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台湾の朝市で思った事

230 2010年12月19日
台湾の朝市で思った事
台北では、1昨年のパックツアーの経験から車の渋滞がひどいので、MRT(地下鉄)と路線バスを利用することにしました。MRT路線は充実して主な観光地近くにMRTが通じていて、ガイドブックやインターネットでMRTの駅や出口が乗っていますし、バスの路線番号が予め調べることができます。そして、悠遊カード(PASMOやSUICAのようなICカード)を全員の持たせておけば、切符の心配せずにスムースに乗れて、路線バスにも使えて乗り継ぎ割り引き制度もあり絶対お得です。北投温泉、烏来温泉、故宮博物院、忠烈祠とMRTとバスで行くことができました。
 悠遊カードは初回NT$500(1350円)です。私達は3日間でMRT8回、バス5回乗車しました。最終日の払い戻しがNT$180、手数料にNT$20引かれましたのでちょうどNT$300(810円)使ったことになります。それも台北郊外の鳥来温泉、北投温泉往復を含みます。すごく便利で安い交通システムです。
 また、ホテルの近くには小さな飲食店、各地に夜市がたくさんあります。雙連朝市、迪化街の食品問屋街を見てまわりました。そこには沢山の人が働いています。ほとんどの人は給料取りでなく自分の力で働いています。この風景は20年前に最初にタイに行った時の風景であり、私の子供時代の日本の風景ともだぶります。私の父は戦後外地から帰ってきた時、お寺の長男ですが、当時はお寺の収入では家族4人は喰えず、戸板1枚のやみ市から乾物屋をはじめ、私たちを育ててくれました。朝市、食品問屋街は私の原風景なのです。
 日本は、今、若者、中高年の雇用とつまり、雇用、雇用と大きな問題となっています。雇用は企業等に雇って貰うことで企業依存の他力で人任せの仕事です。自営業者の多い各地の商店街は閑古鳥が鳴いてシャッター街となり、外食産業も勝ち組はチェーン店ばかりが目立ちます。自力で仕事を続けるのは難しい社会になってしまいました。

日本の地方の衰退は長期的な都市計画が車社会中心に作られた結果です。一家に数台の車を持つ家庭も少なくなく、通勤は車による通勤が当たり前になっています。このようにモータリゼーションが進んで、地方では車なしでは生活が出来なくなっています。住まい、職場、学校、病院などの機能が分散されて車なしでは行けなくなるからですが、車を持っていない人や老人や子供たちは著しく不便な地方都市が出来上がります。買い物も国道沿いに巨大ショッピングセンターが出来て、客を奪われた駅前の商店街はシャッター通りと化してしまいました。
 自営業の中小小売り業者が廃業すると仕事が無くなり、雇用が失われ、失業保険や生活保護といった社会保障費がかかります。住宅にしても果てしなく分散して点在するようになって電気ガス水道といったインフラの整備も地方の負担になっており、下水道を整備しただけでも地方財政はパンクします。赤字だからといって公共交通の値上げや廃止が相次いでいて、車が無ければ生活しにくくなります。家計は苦しいと、軽自動車ばかりが売れています。

 台湾は日本を良く研究しているように思いました。これだけ多くの人が働いている職場を日本のようにつぶしたら、国が大変になります。統治者の大きな役目は国民を働かせて喰わせることです。お金をばらまくことではありません。

 台湾に大店舗規正法が有るのか無いのか知りませんが、繁華街のデパートはありますが、マイカー利用の郊外型スーパーはあまり見かけません。マイカーが普及して大型スーパーが増えると、夜市や朝市で働いている人は対応できずに失業するでしょう。これだけの人を吸収するだけの産業を興すのは簡単ではありません。車関連企業や大型スーパーではこれだけの人を雇用できないでしょうし、個人個人の所得が減ってくると、個人消費、所得税が減少し国、地方とも赤字が増えます。

 台湾は公共交通機関を普及させて、利用しやすいように路線を広げ、料金を安くするシステムを作りつつあるのは、日本の失敗例を参考に公共交通機関を充実させて、マイカー社会になるのを防いで、自力で働く人を大切にする政策を取っているのかもしれません。台湾高鉄で高雄までの往復の車窓から見ると、台湾は農業国です。農業も自営業です。農業に取って水は命ですから、八田与一氏に今でも感謝しているのでしょう。

 日本の政治では、郊外型大型スーパーの雄であるイオンの社長の息子が民主党の幹事長ですし、大企業の労働組合、公務員労組の支援を受けていますので、弱い中小営業者の事は気にもかけていません。財源の目処なしに法人税5%引き下げます。多くの企業は法人税を払うまで利益を上げていませんので蚊帳の外で儲かっている大企業の内部留保を厚くします。日本の不景気の原因は大企業、政府が投資しないからです。法人税減税は、投資や労働者の賃金に回らず、景気浮揚効果は限定的です。

 日本の経済は民主党政権が続く限り下向きに走り続けるでしょうが、台湾は急成長を遂げています。今年末に日本の1人当たりの国内総生産(GDP、購買力平価換算)は3万3478ドル、台湾の1人当たりのGDPは、3万3800ドルとなり、史上初めて日本を上回ると見られています。


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