スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

原発再稼動と集団的自衛権について

316  2014年7月20日
原発再稼動と集団的自衛権について
先日、昔の仲間と会合を持ちました。当りさわりのない話なら良かったのですが、昨今の政治・経済の問題となるとかみ合わなくなってしまいました。例えば原発再稼動問題や安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した件では、観念的な意見で全体やそれに伴う問題についての考察がなく、朝日新聞、西日本新聞、テレビ等のマスコミの受け売りでイメージ主体の1ワードです。耳に入りやすく、裏に秘めた意図的なものが感じられます。そこで、購読している新聞を聞くと西日本新聞でした。私はネットで産経新聞、読売新聞を中心に朝鮮日報を含めて各誌を読み、政治経済系のグログもよく読んでいると言うと右翼だなと言われました。確かに右か左かというと右側の人の意見をよく聞きます。今の朝日、毎日、NHKには在日系の人が多く、左翼的意見が多く、近隣の反日国のための意見が多いようです。論理的でなく単純にイメージで訴えています。現状分析と先の展望がありません。福島の原発事故以来、放射能は怖いから原発再稼動反対、戦争に巻き込まれて自衛隊員が亡くなるのはダメだから反対というばかりです。
 原発再稼動について福島の事故を見て、「原発0」の気持はわかりますが、現状を考えると私は意味のない主張だと思っています。私は福島の事故を設計ミスに近いと思っています。アメリカが設計した初期の原発で「つなみの危険性」をよく知らずに、経済性からわざわざ冷却用ポンプと発電機を土地を掘り下げて作っていました。現在は非常に厳しい安全基準を設けています。
安全と安心は別です。心理的な「安心」は人によって違う感情なので、比較できません。安全性は定量的に比較できます。原発事故の被害がいかに大きくても、その発生確率が小さければリスクは小さい。この世の中に「リスク0」はなく、より低いリスクを目指すべきである。
 チェルノブイリ事故の調査で、最大のリスクは強制退去による生活破壊だったことを知られています。福島についても、放射線の基準を過大に決めたために、放射線リスクより避難生活の方が影響が大きいと考えられています。
 原発を止めて、火力主体の発電所でも発生する炭酸ガスによる被害もあるし、石炭火力では日本でも過去に産炭地で落盤事故等大きな被害をおこしています。 
 再稼動で発生するコスト増は、kWh単価ではほぼゼロです。運転によって増えるのは、燃料費(1.4円)と事故リスク対応費用(0.5円)と政策経費(1.1 円)です。これは石炭火力(6.9円以上)やLNG火力(10円以上)よりはるかに安い。つまり再稼動で増える変動費は原発が圧倒的に安いのです。原発を止めて、燃料価格と電力価格の高騰を招いています。今年の夏は大規模の停電の可能性があり、国のエネルギー政策、経済活動にも大きな影響を与えています。
 太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーがありますが、発電量や安定性に疑問がありメインの電源とはなりえません。私の所にも、家庭用の太陽光発電の勧誘があります。近くに高架の新幹線、都市高速が走っていていますので、細かい埃を舞い上げています。屋根に太陽光発電を付けてもすぐにその埃がつもり、1週間で透過率が落ちて初期の能力は発揮できないのはわかっていますのでお断りしています。
 また、日本は世界に冠たる原子力発電の技術を持っており、日本が原発から撤退すると技術者がいなくなり、世界中の原子力発電所が不安定になる可能性があます。日本が「原発0」でも海の向こうの近隣諸国の原発事故が起これば放射能が飛散して、大きな被害を受けることには変わりはありません。また、稼動してない原発の廃炉に際しても技術者は必要です。技術者がいなくなったらどうするのですか。
 また、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した件でも、憲法を改正するのが筋という意見や自衛隊員が戦闘に巻き込まれる。戦争反対との意見が多いようです。しかし、日本の現状は中国、韓国、北朝鮮と反日の国に囲まれ、隙あらば侵略しようと構えています。国際情勢が大きく変わってきて国の安全をどういう風に守るか真剣に考える時です。
 反対派は憲法改正が先だといいます。一見筋が通っているようですが、憲法9条の改正が今の日本で可能でしょうか。日本国憲法は戦後アメリカの力で作られたもので日本が戦争できないように、さらに簡単には憲法改正ができないように2/3条項を組み込んでいます。その代わりとしてアメリカの核兵器により守れてきています。
 中国の経済発展とともに、アメリカにも陰りが見えて、世界の警察の役割を降りようとしています。では、日本をどう守っていけば良いのでしょうか。そのためには中国の周辺諸国と連携を取って中国に向き合っていく事が必要です。そのためには集団的自衛権の行使が必要です。反対しているのは中国、韓国、北朝鮮だけです。わけがわからないのは韓国です。北が攻めてくる朝鮮有事の時、韓国がOKを出さないと自衛隊を出せません。旭日旗を掲げた自衛隊の船も韓国の港には入港できません。今の日本の気分としてそれも良いかなと思っています。また、場合によっては、米軍が日本の基地から出動するのに事前協議を求めることもできます。自分で自分の首を締めているとしか思えません。間違っても朝鮮半島を侵略しようとは思っていません。関わりたくない気分です。
フィリピン、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドは集団的自衛権の行使は大賛成です。個別的自衛権だけというのが国際常識からずれていたのです。
 日豪首脳会談 「特別な関係」で平和築け 2014.7.9 [産経主張]
 安倍晋三首相がオーストラリアのアボット首相との首脳会談で、両国が「特別な関係」にあると確認した。事実上の準同盟国宣言といえよう。
 日豪が密接に協力し、アジア太平洋、さらには世界の平和と繁栄を担う決意を示したことを評価したい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140709/plc14070903140002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140719/plc14071912000018-n1.htm
 3カ国は、自由と民主主義など共通の価値観をもつアジア太平洋地域の先進国であり、いずれも中国の強引な海洋進出への懸念を有している。一方で、中国を大きな貿易相手国として抱えている。だからこそ、国際ルールを無視しがちな中国の行動を抑え、平和の下で経済活動を営むようにさせるのも共通の利益だ。中国が歴史問題で日本を批判している点について、アボット首相が「70年前ではなく、現在の日本の行動で公平に判断すべきだ」と述べた点も評価できる。
 不思議にこの関連記事は他の新聞、テレビでは取り上げていません。世界の中での日本を考えるに重要な記事であるにも関わらず「集団的自衛権の行使容認を閣議決定」に反対しているマスコミは無視しています。国民に正確な情報を流してなく、近隣諸国が反対と言い続けています。
日本の将来を国際常識で考えることが右なのですか。反日の国の言い分を言うのが左ですか、出来ればネットで左右の意見を聞いて自分で判断してください。新聞、テレビを頭から信用してはいけません。

スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

consalmasa

Author:consalmasa
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。