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食品表示について 1

19 2002年1月20日
食品表示について 1
 近年の輸入食品の増加、ライフスタイルの変化、大型の食中毒発生により食品の安全性に対する市民の関心が非常に高まっています。
 このため、国では「農場から食卓まで」、生産から消費に至る各段階で様々な対策が取られつつあります。生食用鶏卵の賞味期限、生食用カキの採取海域の表示等、食品の安全を確保していく大切な情報を消費者に伝えるための食品表示の改正がが行われています。
 食品の表示についてシリーズで書いてみます。

 食品の表示に関する法律は多様にして複雑ですが大別すれば3つに分けられます。
1 安全性の確保を目的とするもの  食品衛生法
2 品質表示の適正化を目的とするもの (JAS法)農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律
3 不当表示を規制するもの 不当景品類及び不当表示防止法この外に、計量法、各自治体が条例で定めている品質表示基準、業界の自主基準、栄養改善法のよる特別用途食品に関する表示及び栄養表示基準、厚生労働省や農林水産省等が行っている通達による指導等があります。
  食品表示について、基本的なことから書いてみます。

 消費者が食品の内容を正しく理解して選択し、適正に使用するための情報源として、「何を」「どこの」「だれが」「何を使ってどのようにつくったか」また、「いつまでに食べたらよいか」という食品の表示は欠かせません。
 近年、食品の表示に対して「求めるモノを選ぶ」ためから「好まないモノを避ける」 ための情報提供源としての二一ズが高まっています。
消費者が食品を選ぶ際、 表示は安全確保のための重要な手段の一つであり、消費者が自己責任のもとに食品を選択できるような情報提供は生産者、流通業者の責務です。
また、注意喚起表示、アレルギ―物質の表示、「無添加」表示などについて法的な基準を明確にしたり、遣伝子組み換え食品など新たな科学技術の有用性や安全性について社会にわかりやすく伝達する仕組みを構築する事が、行政に求められています。

 (1) 食品及び添加物の名称
・食品の内容を的確に表し、商品名ではない、社会通念上一般的に通用する名称を表示します。添加物及びその製剤では「食品添加物」の文字を表示し、添加物は定められた物質名、製剤名を用います。
・ 「名称」に代えて、「品名」「種類別」「種類別名称」と表示できます。
・ 商品名が内容が社会通念上一般的に通用する名称であれば、名称として記載出来ます。
・ 名称中に主要原材料名を冠する場合は、主要原材料と一致しなければなりません。
・ 名称に冠すべき主要な原材料を2種以上混合している場合には、1種類の原材料名のみを冠することは認めない。
・ 珍味等のように魚介類加工品、菓子、つくだ煮、その他広範の区分にまたがる食品にあっては、「珍味」のみでは食品の内容を適切に表わさないので名称とは認めない。この場合、「珍味たこくん製」等と必ず食品の内容を適切に表わす具体的な名称を表示する。ただし、それらを複合したいわゆる「おつまみ」等にあっては、固有の名称もなく、食品の区分も不可能なものに限っては「珍味」の名称を認める。
・ 冷凍食品にあっては、名称のほか、冷凍食品である旨を表示する。

 (2) 製造所又は加工所の所在地の表示
・ 製造所(加工所を含む。以下同じ)所在地の表示は、住居表示に従って住居番号まで記載する。
 ただし、指定都市及び県庁の所在する市における道府県名を省略すること。同一都道府県内に、同一町村名がない場合に限り、郡名を省略すること。輸入品にあっては、製造所所在地の代わりに輸入業者の営業所所在地を記載する。

 (3) 製造者又は加工者の氏名の表示
・ 法人の場合は、法人名を記載すること。ただし、当該容器包装の表示面積、形態等から判断してやむを得ない場合は、次のような記載は差し支えない。
 ア 株式会社を「KK」又は「(株)」、合名会社を「(名)」、合資会社を「(資)」、有限会社を「(有)」等と略記すること。
 イ 農業協同組合を「農協」、経済農業協同組合連合会を「経済連」等と略記すること。
・ 個人の場合は、個人の氏名を記載する。この場合、屋号等の記載をもって代えることは認めない。
・ 輸入品の場合は、製造者氏名の代わりに輸入業者氏名を記載する。

 (4) 製造所固有記号について
 食品衛生法においては、食品又は添加物であって販売の用に供するものの表示のうち、製造所の所在地及び製造者の氏名の表示については、あらかじめ厚生労働大臣に届け出た製造所固有の記号(アラビア数字、ローマ字、平仮名若しくは片仮名又はこれらの組合わせによるもの。)の記載による例外的な表示方法が認められています。
 固有記号は、1工場に1記号を原則とし、販売者が異なる場合に限り1販売者1製造者ごとに1つの記号が認められています。したがって、食品ごとに記号を代えることはできません。

 工場が複数ある等の工場の住所を固有記号で表す場合
 (1) 製造所所在地の代わりに製造者の住所(法人の場合は原則とし て本社所在地)をもって記載する場合(様式第1号)
  * 固有記号は、製造者の住所、氏名の次に記載することが原則となります。

販売者を固有記号で表す場合
 (2) 製造所所在地及び製造者氏名の代わりに販売者の住所及び氏名をもって記載する場合(様式第2号)
* 固有記号は、販売者の住所、氏名の次に記載することを原則とします。

 食肉及び生かきについては、その処理工程が製造よりも加工と解されるので、加工者氏名、加工所所在地よ表示し固有記号は認められない。
 販売者による例外表示は、乳製品、及び乳等を主要願材料する食品には認められない。
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