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食糧需給について

174 2008年8月17日
 食糧需給について
 先日、福岡地区の宮崎大学農学部の同窓会で同窓の九州大学農学研究院農政学教室の伊藤正一教授による「原油価格高騰時代の食糧需給」の講演をお聞きした。私は専門ではありませんが、食糧に関する興味深いテーマでしたので取り上げることにしました。
 教授は原油や米、麦、大豆、とうもろこしと言った穀物価格の経年グラフを示しました。どれも右肩上がりと言うより、昨年から急騰しており、最近のガソリン、食品の値上げラッシュの原因がわかります。食糧価格の高騰の原因は、中国など新興国の需要増加、オーストラリア等生産国の旱魃、投機資金が商品相場に流入したと言われていますが、伊藤教授は急騰の一番大きな要因は、投機資金によるものだと言い切りました。
アメリカ合衆国において信用度の低い人向けのローンの返済の延滞率が上昇し、これを組み入れた金融商品の劣化をきっかけとした金融不安に関わる問題、所謂サブプライムローン問題が起きました。その影響で大量の投機資金が金融機関から金、原油、穀物市場に向かいマネーゲームが行われた結果です。
 しかし、主として人向けの小麦や米は時間の経過とともに品質が落ち価値が低下しますので、長期間の買占めは難しく、どこかで売らないといけないので、小麦、米の市場から価格低下が起こりはじめています。

また、世界全体の食糧需給を見ると今年は逼迫していますが、将来の食糧生産を1ヘクタール当たりの収量から見ると、日本やアメリカは高く、中国が右肩上がり増えており灌漑設備や農業技術の向上により収量を上げることが可能なのです。東南アジア、アフリカ、南米はまだまだ収量は少なく、技術指導により収量を上げることが可能です。この面での日本の援助が期待されています。また、価格が上昇すると生産意欲も投資も盛んになりますので、遠い将来は別にしてすぐに食糧危機が起きることはなく投機が収まればやがて落ち着くでしょう。

 私は定年後、時間があるのでネットを使い、FX(外国為替証拠金取引)をしています。成果は散々でよく負けていて、最近はFX会社が提供しているデモトレードでお金をかけずにバーチャルトレードを行い、何とか黒字にする方法を私なりに日々勉強しています。おかげで世界のお金の動きが少しは見えるようになりました。
為替の世界では、ちょうどサブプライムローンショックよる円高ドル安から1年を迎えます。アメリカ合衆国は日本のバブル後の失敗を教訓として、金融機関の信用不安を押さえるため、金利を下げたり、減税したり、融資を行ったりと迅速に金融機関を支えてきました。当初は、巨大な資金がアメリカ合衆国から出て行き、ユーロ、オーストラリア等に出て行き、一部は商品相場に投機資金が入り金、原油、穀物と急騰したのです。
商品相場の高騰について、為替の動きから相場師の手口は少しわかるようになりました。まず、資金を使って商品相場を吊り上げます。すると、従来の穀物市場の参加者は経験則で常識的な値段より高値が付くと、空売りが入りやすくなります。ある程度空売りが入ると、投機筋は力まかせに買い上げてきます。空売りした人は高値でも買い戻す必要があります。これを踏み上げと称しています。同じように売りを貯めて踏み上げを繰り返すという手法です。原油も食糧も市場でマネーゲームが行なわれているのが原因です。しかし、いずれは限界がきます。そのとき高値の商品を誰が握っているかというババ抜きゲームになります。穀物、特に米、小麦は限界が早く、すでに天井をつけて下降局面に入っています。

サブプライムローンの不況は当初アメリカ合衆国だけの問題と思われていましたが、金融のグローバル化により多くの国の金融機関に影響が出始め、原油高の影響もあり。多くの国の景気が悪くなりつつあり、すると、様々な対策を先に打ち出したアメリカの方が信用あるように見えます。アメリカも景気が良くないが、ユーロ、オーストラリア、新興国も悪くなりつつあるとなってアメリカの金融機関にお金が戻ってきています。
原油についても洞爺湖サミット以降少し下落傾向で油断は出来ませんが、天井を越えたようにも思います。お金の流れが変わってきており、明らかにユーロ/ドル、オーストラリア/ドルが下がってきて、商品相場の下落が始まったようにも見えます。

 食糧危機の報道では、日本の自給率39%が問題で国内の自給率を上げなければと言われますが、農業従事者の高齢化が進んで耕作放棄地は増える一方のようだ。ならば、やる気のある農家に耕作地を貸して大規模化が進んでいるかと言うと進んでいない。農地法の改正が進んでいません。農業を大規模化しようとすれば農業を法人化しなければなりませんが、現在は農業生産法人に限られて株式会社などは農地を借りて農業が出来ない。それを改正しようと言う法案が見送られたと言う事です。

また、世界貿易機関(WTO)新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)は米国とインド、中国との対立が解けず決裂したため、日本の農業問題も先送りになりましたが、この問題は、食料品の価格という負担をしている消費者の立場からも考えてみる必要があります。
WTO対策 無為に時間を費やすな
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008081602000088.html

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