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民主党の新食品衛生関係の政策について

203 2009年11月1日
民主党の新食品衛生関係の政策について
8月の衆議院総選挙で政権交代を果たした民主党は、次々の新しい政策を打ち出すべく、活動しているようにも見えます。しかし、ダム等の公共投資の削減や外交防衛政策の対応について私には不安感を覚えます。
食品衛生関係はあまり報道されていません。月刊HACCP(11月号)HACCP私の視点(特別版)㈱鶏卵肉情報センター代表取締役社長杉浦嘉彦氏に記事がありましたので引用させていただきます。

マニフェストには掲載されていませんでしたが、選挙前の「民主党政策集INDEX2009」に掲載されていました。
1 農場から食卓までのリスク管理の一貫性を確保するために、農林水産省消費安全局と厚生労働省食品安全部とを統合し、リスク管理機能を一元化した「食品安全庁」を創設
2 一定期問経過後にすべての食品について、仕入先、仕入日、販売先、販売日を記録・保管するトレーサビリティを義務付け
3 食品企業にトレーサビリティ義務化および、その時期を踏まえたGAP(GoodAgricultura1Practice;適正農業規範)、HACCP(HazardAnalysisand CriticalControlPoint;危害要因分析必須管理点)の義務化
4 国産の食品と同等の安全性を確保するためにわが国への主要な輸出国に「国際食品調査官(仮称)」を配置できるように検討
5 「国際食品調査官」が生産地における施設の検査を行い、原則として、「国際食品調査官」の検査を受けた施設以外の食品の輸入は認めない

食品安全庁設立からトレサビ、GAP、HACCPの義務化という流れは、EUにおける食品安全政策の流れと非常に似ています。
食品の安全性を確保するためにわが国への主要な輸出国に「国際食品調査官(仮称)」を配置できるように検討し、この検査を受けた施設以外の食品の輸入は認めないとしている。これは昔、EUが水産HACCPを義務化した際に、日本からのホタテ輸出がストップされたことを思い出します。GAP、HACCP義務化は
国内食品の基準を輸入食品にも要求できるための必須条件であり、国民の健康保護と同時に国内食品産業の、持続的発展の鍵となる可能性を秘めており大きな期待を持ちます。
しかし、現在の日本の現状を見るとき、大きな不安を感じます。農林水産省調査によると日本のHACCP手法の導入状況は、導入済みと導入途中をあわせると、平成18年には14.6%、厚生労働省の委託調査では、HACCP手法の導入状況(平成20年度)を見ると13.4%、全工場での採用導入は6.2%で、少なくとも横ばいか下落傾向を示しています。
米国では特定食品についてHACCPが義務化されており、EUでは2006年に全食品のHACCP義務化(農場段階はGAP義務化)が実施されました。これら欧米でのHACCP普及に比べて日本は大きく立ち遅れています。
海外では食品安全の最も優れた手法として認められ、定着しつつあるHACCP手法が、日本においてなぜ市場(食品会社)に拒否され続けているのかをよく考えてみる必要があります。逆にいえば、市場に拒否されている日本型HACCPをそのままの適用で義務化に進めば、日本のフードチェーンは大変な混乱に陥る心配があるし、消費者、マスコミに評価されてない政策を民主党が推進できるわけがありません。厚生労働省関係は年金、医療、インフルエンザと難問でミスター年金と呼ばれた長妻大臣も大変で、食品関係は当面手をつけられない状態でしょう。

食品のコマーシャルで「国産」を強調していますが、HACCPが普及していない日本の食品衛生手法は食品企業に任されており、ピンからキリまであることになり、HACCPを採用してないほとんどの国産食品は外国には輸出できず、国際レベルになってない食品といえます。「国産」とひと括りにして安全のイメージを植え付けるのはいかがなものでしょうか。逆に、多くの人が嫌っている中国では最近HACCPが普及して、日本向けの食品は100%中国国家品質監督検査検疫総局(CIQ)が工場をHACCPの認定、監査を行ってABCにランク付けしABランクの食品のみがCIQマークを付けて日本に輸出されています。つまり国際レベルの食品が安く輸入されているのです。

日本では何が問題なのでしょう。それは、HACCPの思想が消費者、マスコミ、政治家、多くの生産者に理解されてないことです。
従来の食品の衛生管理では、製造した食品が安全であることを確認するため、できあがった製品の抜き取り検査を実施します。最終検査を重視しています。HACCPは、危害を予測し、危害を管理することができる工程ごとに重点的に衛生管理を行います。汚染経路を予測して、予防策講じる方式です。

BSE対策で日本では全頭検査が行われていますが、BSEの危害は飼料の肉骨粉や人口乳から感染したと言われて、当初は過去に与えた飼料の履歴が不明のため実施され、その後肉骨粉や人口乳は禁止され、数年経ちましたので、肉骨粉から感染した牛はいなくなったはずですが、いまだにBSE検査が行われています。
また、食品関係業者の食品の衛生管理にかけるコストの中で、従業員の検便の費用が多く占めています。対費用効果で見ると食中毒予防には効果がありません。年2回位で十分です。それより、人からくるノロウイルス、サルモネラ等の感染は手指を介することが多く、手洗を徹底させる手指のふき取り検査のほうが有効です。規則やマニアルが硬直して有効に働いていないのです。

次回は民主党の食品安全の政策について書いてみます。

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