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食品 マスコミの発する1言について

185 2009年2月1日
食品 マスコミの発する1言について
マスコミで繰り返し報道される1言が国民に大きな影響を与えることがあります。その言葉が必ずしも本質を捉えてないにも関わらず、その言葉が一人歩きして大きなイメージを撒き散らしていることが多々あります。「食の安全・安心」もそうです。最近起こった食に関する事故は作為的なテロやいたずらと思われる中国のギョウザ事件や国内の農薬混入事件を除いて健康被害は無く、食品は安全なのですが「だまされた」という詐欺的な事件で、偽装とか期限切れという言葉で安心できないとなってしまいます。「食の安全・安心」という1言で言われると今にも食品による危機が迫っているように感じている人が増えてきています。

 「食の安心」を守るには、消費者の信頼を勝ち取るためにはイメージが大切です。もちろん偽装等でだましをするのはもっての他ですが、こつこつと衛生管理を行ってきたことを見せることです。大事なのは身内のパートさんアルバイト、納品業者です。この人達から信頼を勝ち取り、小中学校の社会科見学を受け入れ、衛生管理の方法を説明し情報開示を積極的に行うことです。このような地道な努力が必要です。

 最近私が引っかかっている1言は「バラマキ」です。先日、定額給付金が盛り込まれた平成20年度第2次補正予算が国会を通りましたが、定額給付金をマスコミは「バラマキ」と批判しました。この言葉の持つイメージは良くありません。特定の層だけ、声の大きい層にだけ金銭を与えるのは良くないと思いますが、ルールを決めて国民に平等に配るのはバラマキと言わないのではないでしょうか。

このたびの経済危機は、金融関係の悪化と円高もあって輸出産業により多くのダメージを与え、当分回復の見込みが有りません。景気が悪くなるのは需要が落ち込むからです。日本の場合は個人消費の依存度が高くGDP支出の60%弱になります。将来の日本は飲食店、レジャー産業等の3次産業や住宅産業を活性化して個人消費を延ばし景気を盛り上げる必要があります。多くの国の通貨が安くなっているのに唯一円だけが高くなっています。それは個人、企業が多くのストックを持っているからです。このストックを有効に活用することが将来の日本にとって大事なことです。たんす預金や輸出企業の持つ国外のストック、国の埋蔵金を国内で使い経済を活性化させることです。つまり、内需の柱である住宅産業、外食産業、レジャー産業にカンフル剤として役割が定額給付金にあるのです。バラマキと批判して日本の将来の飯の種を潰す気ですか。

歴代の内閣は一貫して内需拡大策をまったくやってきませんでした。特に竹中・小泉氏は新自由主義のもと、輸出産業、大企業優先、弱者を切捨てすて、若者に仕事を与えず給料を引き下げる政策を行ってきました。そのため労働分配率は下がり、個人消費の源である消費者の家計を逼迫させてしまいました。その象徴的現象が派遣止めや派遣切りです。派遣法は労働者の収入を減らす手法です。
日本国憲法第25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と書いてあります。国の大きな責務の1つは国民を働かせて、食わせて、その結果として税を払わせることです。将来ある若者に仕事と収入を与えなくて、財政再建や将来の年金政策が成り立つわけがないのです。若者に仕事を与え、仕事を通じて鍛え、収入を増やし将来の希望を持たせ、子供を作り、個人消費を増やし、結果的に税金を多く収めさせる政策が必要なのです。内需を増やすためには給料倍増計画が有効です。そのような国の政策が理解されると、将来不安が少なくなり、一部に偏在する将来不安に備えた過剰なストックが出てきて、資金が回転しはじめ3次産業が栄え、雇用が確保されるという良好な循環に向かいます。

竹中・小泉氏の新自由主義政策は破綻しつつあります。若者に仕事を与えず給料を削減し、町の商店街をシャッター街にするという負の循環のままでは日本は先細りです。内需を引き上げる定額給付金は景気対策として理にかなった手法です。発表された直後、テレビで経済評論家がこんな政策はわが国だけで恥ずかしいと言っているのを聞いて、あまりの無知さかげんにびっくりしました。私はFXを行っていますので、経済関係の記事をネットで見ています。アメリカは昨年の春から夏にかけて、「刺激金」として小切手を家庭に配っていて、アメリカの個人消費に対する経済効果も記事として上がっていました。景気対策として現金を配る方法は全世界で普通に行われています。アメリカがすでに行ったことも知らないような経済評論家をテレビに出しますね。テレビ局の見識が問われます。そして、経済効果が無いと司会者やコメンテーターはいいますが、理論的な理由を聞いたことはありません。2兆円の現金を配って消費されると波及効果を考えればその数倍の効果となります。需給ギャップから見てまだ足りないと言うならわかりますが、経済効果は必ずあります。不足なら追加すれば良いのです。
問題はこの現金を貯金してしまうことです。使っては始めて個人消費を上げるこができます。以前サラリーマンでしたからわかりますが、多くのサラリーマンは給料振込みで、明細を細かくチェックしませんので所得税減税では増えた実感が無いため効果が少ないのです。また、所得税を払ってないため所得税減税の恩恵を受けない人がたくさんいるのです。所得税減税では必要な人にお金が回らないのです。政治家やマスコミ関係の人はお金持ちでしょうから「俺は金持ちだから端した金は要らないよ、所得税減税の方がいい」という態度がミエミエです。目的を考えれば1万2千円貰って10万円以上消費するように努め、節約でなく消費を促進するように話すべきです。定額給付金が貯金でなく消費に向かい経済効果の上がるようにリードするのがマスコミの役割ではないでしょうか。それなのにテレビでは経済学者のコメンターターが家計の節約方法を説いて消費にブレーキをかけています。

 マスコミが「バラマキ」と言い続けてアンケートをすれば、建前として反対と言いますので、アンケート結果は多くは反対となります。しかし、給付金を当てこんでいる人が私の周りにもたくさんいます。本音では喜んで使います。新自由主義経済で恩恵を受けたマスコミ関係者が東京目線で金持ちが有利になるように世論をリードしています。地方の実情を知りません。これで景気はどうなるのでしょうか、テレビの影響で金持ちも世間に遠慮して買い控えの風潮が起こり、外食産業も苦境に陥っています。雇用問題はどうするのですかね。この「バラマキ」の一言の影響はあまりにも大きいと思います。
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