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増税やTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)問題について

250 2011年10月16日
 増税やTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)問題について
 私は政治、経済の専門家ではありませんが、定年後インターネットでFX(外国為替取引)を少しだけ行い、為替の動きに注意しています。そのため、ネットで新聞や政治経済関係の記事をブログを含めて読んでいます。ブログには様々な意見があります。少し慣れてくると書き手の傾向がわかるようになります。あるテーマに関して賛成も反対もあり、なるほどと思わせる解説もあります。新聞はネットで産経、読売、朝日、日経と関連記事を見ています。
同窓会等で友人と話していると、多くの人がテレビや新聞の主張の受け売りで、納得できるような意見を持っている人は少ないようで、経済問題に関しては財務省の意見をマスコミを通して得たものだけのようです。
 マスコミはワンフレーズでできるだけ説明を抜きに連呼します。「こうあるべき」という観念論で、現実や背景、原因を語りません。例えば「復興財源」は「後の世代に借金を残すのは無責任」というフレーズで増税を行おうとしています。しかし肝心の「後の世代」は、デフレ経済で「ろくな就職先」がないのが現実です。問題解決から言えば、増税より「後の世代」を育てる雇用や教育の責任の方が重要です。そのためにはデフレ経済を直し、円高を食い止め将来の展望が開けるような復興と絡めた成長戦略が必要です。今、増税すると消費が冷え込みデフレが進みます。財源は税金からですが、税収を増やすのは増税だけでなく、経済が活性化させてGDP(国内総生産)が増えるような政策が有効です。現在のように冷え込んだ時に増税すると消費が落ち込み税収は減る可能性があります。優先順序を間違うと逆効果となります。
 取り合えず復興国債で賄い、日銀が輪転機を回してお札を刷り、国や地方自治体が公共投資という仕事を出して若者の雇用を確保することです。多くの国民が働いて気持ち良く税金を納めることです。若者を働かせることで、日本の将来を担う人材を育てることです。バラマキは人間をダメにします。
 日本の政府債務残高の増加が問題となっています。日本はギリシャとは違います。国債は95%以上を日本人が持っており、外国からの借金はありません。それどころか、日本は世界1の大金持ちです。IMF(国際通貨基金)の大口出資国です。ユーロの経済危機に対しても資金を提供します。外貨準備高が沢山あるので可能なのです。
 また、個人のタンス預金や法人が内部留保といった資金が莫大にあります。この資金を引き出す政策を行えば、当面は増税せずに税収を増やす事が可能です。デフレでは現金の価値が上がり良い投資先がないため現金で持っている方が有利です。金融緩和と公共投資を増やしデフレ経済を解消して少しだけインフレ傾向にすると、土地や株式を含めて物価が上昇傾向になり、現金の価値が下がりますので、個人や法人が持っている現金が株や不動産投資に向かい易くなります。GDP(国内総生産)が上昇し、それに伴って税収が上がります。
 すると「ハイパーインフレになる」と言いだします。現在の日本は終戦後の何にも無い時代と違い供給力が過剰ですので、いくら金融緩和してもハイパーまでは無理です。1980年代後半から1990年代初期のバブル景気は行き過ぎですが、現在の金融引き締めもまた行き過ぎです。バブル景気の引き締めに使った不動産の税率を緩和し、不動産投資が活発になるようにすることです。
 円高、つまりドルやユーロに比べて円の価値がどんどん上がってきています。このような状況で円を少々発行しても直ぐに売れて国債の金利が上昇したり高いインフレまでには行きません。世界1の金持ちの国の円は強いのです。
 つまり、復興資金も財政再建も日本の持っている潜在能力を活用することで解決します。増税で取り立てるのでなく、国民の懐を豊かにして税金を払っていただく政策が必要です。
 年金の問題も、専業主婦年金の見直しや厚生年金の支給開始年齢の引き上げに向けた案が出ています。年金の問題は大事です。将来の年金問題を考えると公平感のある消費税増税は避けられないでしょう。
 もし、所得税増税が避けられないなら「トーゴーサン」といわれる所得捕捉率の業種間格差を少しでも緩和して公平になるように国民総背番号制を通してからにしてください。
また、将来ある若者の雇用を確保するとともに、経験豊富な高齢者が働けるように厚生年金を受給しながら働く人の年金額をカットする「在職老齢年金」の減額基準を緩和することは、高齢者に生きがいを持たせるともに経済的な安心感を得て、結果的に医療費削減、個人消費の拡大を産みます。
韓国はアメリカとFTA(自由貿易協定)を結びました。日本のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について考えるのに良い例となります。マスコミは韓国に先を越されたという報道ですが、その内容をきちんと伝えてないようです。
米韓FTA(自由貿易協定)の内容はテレビや新聞では報道されませんが、ネットでは検索すればあります。大変な不平等条約となっています。
01.サービス市場は記載した例外以外全面開放
02.牛肉はいかなる場合であっても輸入禁止処置は行わない
05.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
08.米国企業にはアメリカの法律を適用する
09.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
 アメリカで狂牛病が流行ろうが輸入の停止は出来ないし、韓国に投資をしたアメリカ企業が損害を負ったら韓国政府に損害賠償を請求できたり、更なる制裁も可能になり国際機関に提訴できるそうです。知的財産権もアメリカに管理されるようになります。アメリカの経済的侵略です。TPPも同じような条約になる可能性があり、米韓FTAの内容を検討が必要ですが、マスコミは内容を報道しません。
 現在はネットで意見を発表することも調べることもできます。マスコミの報道は片寄っており、必要な情報を報道しないこともあり危険だと思います。違う意見も知って判断できるようにすべきです。
参考
 株式日記 http://www5.plala.or.jp/kabusiki/
 新世紀のビッグブラザーへ blog http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
 経済コラムマガジン http://www.adpweb.com/eco/
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