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日本を厚く覆っている空気を変えよう

244 2011年7月17日
日本を厚く覆っている空気を変えよう
 今、多くの人が求めているのは、安心できる社会ではないでしょうか。食の安全、
犯罪からの安全、自然災害からの安全、原子力発電事故からの安全、老後の安心、
将来の希望と様々な分野で安心できる社会を求めています。しかし、今日本を厚く
覆っているのは先行きが見えない澱んだ空気です。若い人の仕事がない。年々給料
が減ってくる。リストラの心配等です。このような不安解消は、政治・経済の役割、
つまりこの国の舵取りが重要なのですが、政府は依然として、大混乱しています。
 被災地復興も進まないのに、消費税増税が決まりました。政策の優先順序が何か
違っているように思います。国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」
が平成22年度末時点で924兆3596億円となり、2年連続で過去最大を更新したと発
表した。借金を国民1人当たりに換算すると、722万円となると言っています。
 では政府の負債はなぜ増えたのでしょう? 専門的には知りませんがざっくり言
って不景気で税収が減って失業保険、生活保護といった社会保障費が増えてきたか
らです。税収が減った根本原因を無視しています。それは、GDPが減少し続けたから
です。GDPとはその国の国民が稼いだ付加価値の合計です。日本国民が稼いだ付加価
値の総計がGDPなのです。税金は生産面のGDP、需要の支出面のGDP、さらに所得の
GDPの合計から税金が発生します。
 バブル破綻後景気が悪くなったのはデフレだからです。需要と供給のバランスが崩
れて、総需要が総供給を下回ることが主たる原因です。需要不足で、供給過剰だと安
売り競争になり、競争に負けると敗退し倒産します。生き残ったところも利益が減り、
経費削減、人件費削減となり、リストラ、失業が増え、日本全体の雇用が減ります。
稼いでない人は税金を払えず、社会福祉費用が必要となります、政治の大きな目的は
多くの国民を喰わせることです。そのために仕事を作り出す事です。
 デフレは物価が下がることつまりお金の価値が上がりことで、お金持ちは、なるべ
くお金を使わずに溜め込んだ方が有利ですので個人消費は下がりますし、企業も設備
投資を控え内部留保を厚くするようになります。デフレは将来を担う若者を直撃しま
すが、お金持ちには快適になります。
 デフレ期に特に問題になるのは、雇用です。お金を借りて使うことに意味があるの
です。使われなければ、GDPには影響も与えませんし、雇用も改善しようがありません。
金融と公共投資が動かすことが求められます。そうすると借金を次の世代に残すなと
かハイパーインフレになると言います。このひどいデフレ期にハイパーインフレを心
配しています。復旧・復興の費用は国民全部で負担すべきです。それは増税でなく少
しだけ貨幣の価値を下げるインフレにしてGDPの増加による税収の増加で賄うこ
とです。インフレ傾向が見え始めると物価が上がり資金が投資に向かい始め購買意欲
が出て、個人消費が上がり、設備投資も進みGDPが増加します。インフレになるまで国
債を発行して民間資金が動くような公共投資を行うため日本銀行の印刷機を回してお
札を刷るのです。デフレの克服こそ多くの人が感じている不安の解消と税と社会保障
の一体改革を進めることになり今の日本を立ち直させる道です。 
 インフレ傾向にすると現金で持つと不利ですのでタンスに隠している資金が投資に
向かい、GDPが上がり税収が上がり、仕事も増え失業保険、生活保護等の給付も減りま
す。定年後の団塊の世代も働きたい人はいっぱいいます。働かせて気持ち良く税金を
払って貰うと、健康にもなります。日本を厚く覆っている空気が晴れてきます。経常
収支黒字国である日本は、巨額な「対外資産」も保有しており、世界1の金持ちの国
です。インフレが進みすぎる時に消費税を上げれば良いのです。将来に付けを回すのでな
く、バブル期の利益であるタンス預金等のお金を投資等に回すことにより税金を増や
し続ける政策を選択することです。
 毎月の第1金曜日(第1金曜日が1日の時は代2金曜日)はアメリカの雇用統計の発表
があります。為替投資(FX)をしている人は知っています。この発表後毎月ダウや為
替が大きく乱高下します。この数値がアメリカ政府の経済政策に大きな影響を与える
からです。しかし、日本の雇用統計の発表は注目されません。失業者がいくら増えよ
うと自殺者が増えようと商店街がシャッター街になろうと日本の経済政策は変更しよ
うとしません。小泉政権から一貫しています。多くの国民を働かせ、経済を発展させ
る事を経済政策の優先順序の上位にしていかないとデフレは脱却できませんし、税収
も伸びません。増税は逆に将来に付けをまわすことになります。
 福島原子力発電所の事故の影響で日本は反原発、脱原発論者の声が大きくなりまし
た。あの事故の映像を見ると無理もありません。節約、節電、ボランティア、反原発
で、不思議にデフレを増進する言葉です。消費税もやむなしと考えている人が増えて
きています。それは、日本が坂道を下っていることを示しています。この夏節電でや
っと乗り切れたとしても原発が全て止まったら冬や来年はどうします。電力というイ
ンフラが十分に無い国では新しい事業を起こせませんし、製造業は日本から出て行き
雇用が失われます。日本はモノづくり国家です。工業化社会を成立させるメガインフ
ラをどのように確立するのかという議論のないままに、イメージ先行で脱原発を急い
では、国家の破綻という最悪の事態も招きかねなません。
 あえて言わせてもらえば、福島の事故を起こしたことで、日本のメーカーは原子力
発電の安全に対する技術力は飛躍的に伸びて世界一安全な技術を持ったはずです。地
球上から原子力発電を無くすことなど菅政権ができるはずもなく、安全な原子力発電
所を提供するのも日本企業の大きな使命でしょう。
 自然エネルギーへの転換も安定的な電力の供給を前提に進めば、民間設備投資が進
みGDPが増える要因となりますので多用化を進めることはよいのでしょう。ドイツのメ
ルケル政権は、遅くとも2022年の末までに言っています。直ぐに原子力発電所を止め
るとは言っていません。イタリアは廃炉にする原発はたった4基です。日本は54基あり
ます。原子力発電所は停止させる方が危険で安定的に動かしている方が安全なように
思います。それを全て危険な状態の廃炉にする費用は電気料金に乗せるのでしょうね。
 参考「国の借金」意味分かって使ってる?家計簿的発想で「国家のバランスシート」
を見るなかれ

http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100816/215789/?rt=nocnt
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