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自粛だけでは復興できない みんなで働かないと

238 2011年4月17日
自粛だけでは復興できない みんなで働かないと
3月11日の東日本大震災以降、テレビでは、「私達に何ができるか」とのCMが洪水のように流されています。電力不足による東京都の交通マヒ、計画停電から、節電しましょう。寄付しましょう。贅沢は止めましょう。関東の電力事情はそうでしょう。被災地のことを考えればそうでしょう。少しでも被災地を援助したい、電力不足なので節電しよう。
 花見自粛・歓送迎会自粛・外食自粛・観光自粛です。東京電力、東北電力管内は電力不足が深刻で交通機関が大幅カット、仕事帰りにおちおち飲んではいられない。市民としてはテレビに流されているように「何かしたい」「何かできるのでは」と考え実行します。「市民にとっての自粛は被災地の人々との連帯を示し、自粛をする側を何か良いことをしているという気分にさせる安易な方法です。しかし、当人たちは実際にどんな効果をもたらすかはあまり考えていないようです。今、日本には自粛という空気で充満しています。政府やマスコミはその結果がどうなるのかを考えたのでしょうか?
 被災地岩手から「お花見」のお願い【あさ開】
http://www.youtube.com/watch?v=hHucTlBohfg&feature=player_embedded
 被災地岩手から「お花見」のお願い【南部美人】
http://www.youtube.com/watch?v=UY0FtSqrMBc&feature=player_embedded

 一斉にみんなが自粛をすると、サービス業の飲食店やデパートにはお客が来ない。国内旅行も自粛する。原発事故の影響で外国からの観光客は激減しています。外食店経営者はあきらめ気味に悲鳴を上げています。個人消費は猛烈に落ち込んでいます。製造業は地震や津波の被害や電力不足で製造が止まり、部品調達ができずに日本国中の製造業が影響を受けています。内定取り消し、リストラとさらに雇用が落ち込みます。それにつれて失業保険、生活保護と言った福祉関連の予算が増加します。

 生活保護200万人に迫る 1952年度以来の水準
http://www.asahi.com/national/update/0405/TKY201104050264.html
 厚生労働省は5日、今年1月時点の生活保護受給者は全国で199万8975人(10年1月比17万1338人増)に達したと発表した。東日本大震災と福島第1原発事故で多くの人が住居と仕事を失い、厚労省は生活再建のめどが立つまで生活保護に頼る人が大幅に増えるとみている。

 東日本大震災に続いて国内消費の落ち込み、生産ラインの休止から輸出産業の不振と大不況の足音が聞こえてきます。「私達に何ができるか」を考えましょう。寄付することだけでなく、被災地の産業を復興させるための応援が必要です。そのために多くの国民が働いてお金を稼いで、お金を使うことで日本の経済は回っていきます。政府は仕事を出してください。働く場所を提供してください。民間に仕事が無いときは、公共投資を増やしてください。

何十兆円、何百兆円といった復旧、復興資金を必要としています。被災者および日本国民に安心感を持たせるために、大風呂敷が必要です。「復興は任せろ。」という強力なメッセージが必要です。復旧、復興には沢山の資金が必要なのはわかっているにもかかわらず、市民レベルと同じ考えで自粛して、大震災の損失16兆円を超えるとの予想に対して第1次補正予算は既存の予算から流用して、新財源を明示せずたった4兆円となるようです。国債増発なし、つまり、国は「お金を出さないよ」とのメッセージとしか受けとれません。

 現状のまま大不況に突入すると当然税収は大きく落ち込みます。切羽詰まっての赤字国債となるでしょう。すでに消費税増税を狙っています。自民党との連立も消費税増税が目的でしょう。デフレ、大不況の時に増税しますと、さらに個人消費が落ち込み、法人税、所得税が大きく落ち込み消費税増税分を消して逆に国の税収は下がります。

 復旧、復興資金は必要です。これはいずれ税金という形で国民が負担すべきです。多くの国民は働いて税金を払って負担することを望んでいます。失業して生活保護という形でさらに国に負担をかけることを望んではいません。増税という形でなく、働いて生活保護や失業保険の費用を減らし個人の増収という形で税を多く納めるようにしたいのです。

 「震災国債」の発行というと、必ずこういう意見がエコノミストから出てきます。
 「国債日銀引き受け」ならインフレ発生と財政破綻、市場関係者が危機感」
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK056656420110331
 東日本大震災の復興財源の調達に向け、日銀の国債引き受け検討がとりざたされていることについて、市場関係者の間では財政破綻につながるとして強い危機感が浮上している。市場から日銀が国債を買い入れる場合と異なり、直接引き受けの場合、市場による金利を通じた国債発行のコスト評価もなくなり、財政規律の崩壊につながりかねない。歴史的にみても高インフレを招く原因になることが知られており、巨額の国債発行残高を抱える日本の現状では、1.2ポイントでも金利が上昇すれば利払いコストの増大から財政破綻をもたらすことになると市場関係者は懸念を隠さない。

 財政規律の崩壊の問題とは何でしょう。この危機の時に財務省や日銀は自分たちの仕事を増やされたくないし、金融をコントロールする能力がありません。と言っているのと同じです。アメリカやEU、中国が同じ事を行っているのに、日本の財務省は能力が無いのか財政規律を問題として逃げています。
 また、「インフレ発生と財政破綻」という矛盾した言い回しをします。今の財源不足はデフレが大きな要因です。雇用が無い、賃金が減る。結果所得税収が減る。仕事が無い。失業する。結果、失業保険、生活保護費といった社会福祉費用が増加する。税収が減って支出が増える。財政破綻に向かっているのです。
 国や地方自治体で公共投資を増やす。仕事がでる、働く人が増える。収入も支出も増える。収入が安定して将来が見えると株式や不動産が上昇する。上昇すると担保価値が上がりお金が借りやすくなり投資が増える。この状態がインフレです。インフレ状態となれば税収は増加傾向となり、復興資金の負担も税金でできます。安定したインフレ状態が続けばブレーキの意味で消費税増税をすれば良いのです。
 「インフレに伴って長期金利が上昇すれば、巨額の国債利払いにあえぐ日本の財政はあっと言う間に破綻する。さらに、国債の信任がそこなられる」と書いています。
 国債の信任とは具体的には円安に振れることです。日本は円高で苦しんでいるのではなかったのしょうか。少しだけ円安にして、輸出競争力を高めることも必要です。デフレを脱却して少しインフレにして、経済規模を拡大させて、国民を働かせて、収入を高めてより多く税金を納めて税収を増やし復旧、復興資金を回収することができます。結果を考えないで安直に税収を増やそうと増税と言っていますが、現在の日本の状況と日本人の行動から判断すると、増税すると税収は大幅に減ります。
 健全財政を言い立て「震災国債」を発行しない。民間の膨大な資金や溜め込んだドルを活用しない。国民に仕事をさせないでお金をバラマキ、日本の経済規模を無視したハイパーインフレで脅かし、増税を企み結果税収を減らし、結果的に財政不健全化を勧めています。

 今政府に必要な政策は以下の様な壮大な絵を国民に見せることです。
「分散とハ、イブリッド、復興計画の基本を考える」USAレポート / 冷泉 彰彦
http://www.jmm.co.jp/dynamic/report/report3_2328.html
 財源に関しては従来の発想を転換し、大規模で長期の復興債を起債し、東北だけでなく日本全体を作り替えるぐらいの改革を行うのです。つまり、今回の災害を、単に2011年3月の東日本大震災と原発事故によるエネルギー危機というような「狭義の危機」と位置づけるのではなく、1990年以降の「失われた20年」に拡大し、そこからの復興を目指すのです。
(前提その1)
 2031年、被災20周年をターゲットとして、そこまでの目標成長率から必要な資金総額を逆算。絶対にゼロイールドにしない。
(前提その2)
 復興が震災前の復元ではなく、より安全性の追求、より省エネ、より快適性、より成長性、より脱産業社会化、より高付加価値になるように。必ず成長性という意味での発展になるように。一つ一つの投資がハコモノに凝固するのではなく、必ず永続性的なリターンがあるように。投資の膨らむ部分は、開発したテクノロジーを全国で、そして外需で回収する。

 食品工場で行われているHACCPに危害分析という手法があります。危害を予測して予め対策を取っておくことで食の安全を確保する方法です。危害分析は役に立ちます。「こうなったら このような危害が発生する恐れがあるので 予め対策をとっておく。気持ちとしては自粛は良いのですがみんなが一斉に自粛すると、経済が大きく縮小していまいます。今後は拡大政策しか日本が立ち直る方法がないのです。先を見て、危害を予測しての対策が望まれます。

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